こんにちは。フロリダ州オーランドのローカル情報サイト「OrlandoJP」の編集長ジモッティです！ アメリカでの生活、ニュース、またアメリカから見た日本について等、幅広くお伝えしているブログです。
今回はカリフォルニアからのニュースとなります。
カリフォルニア州のニューサム知事は23日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を2035年から禁止する方針を示しました。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙いだとの事です。
記者会見で、カリフォルニア州はガソリン駆動の新車販売を2035年までに段階的に廃止する「確固たる目標」にコミットすると指摘。他の州にも同様の措置の導入を促すとしました。
ニューサム知事が署名した州知事令は、2035年以降はガソリン駆動の乗用車をゼロにする「目標」を設定する一方で、州内でガソリン車を所有したり、ガソリン車を中古車市場で販売したりすることは禁止していません。
さて、もうこの時点で既に幾つかパッと思い浮かぶ疑問点があります。
- 毎年の山火事を防いだ方がCO2排出量を減らせるのでは？
- そもそも電気が足りていないCAで電気自動車だらけになって大丈夫？
- 消費者のコストも高くなるのでは？
- 電気を作るには石油が必要。その際の燃焼によるCO2はカウントしてる？
- 電気自動車に積まれているリチウム電池の廃棄問題は？
- そもそも2035年ってニューサム知事はもういないでしょ？
といった感じでしょうか。
＜アメリカ政府は反対の立場＞
そしてアメリカ政府からは早速反対の声が出ています。
ホワイトハウスのジャッド・ディア報道官は声明で、カリフォルニア州の措置は「警戒すべき」だとし、雇用喪失につながり、消費者のコスト負担も増えると批判。「トランプ大統領が支持することはない」としました。
（だから2035年にはもう大統領じゃないでしょ？・・・と思うのですが。。。）
また、カドロー米国家経済会議委員長はブリーフィングで「非常に極端な」措置で、他の州は同様の動きを示していないと指摘。「化石燃料を排除するいかなる措置も講じるべきではない」との認識を示し、「全ての自動車について消費者に選択権を与えるべきだ」と訴えました。
（石油は米富豪のロックフェラーの代名詞的なモノですしね。）
大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の広報担当（マット・ヒル氏）はＥＶについて「高賃金で労働組合化された百万人の雇用を創出し、世界的な高成長市場を支配し、気候危機下のニーズを満たす」潜在性があると強調。ただ、バイデン氏は「禁止ではなく、奨励金や投資の観点で考えている」としました。
カリフォルニア州は、英国などの15カ国と同様の目標を設定し、足並みをそろえたとの立場を示しています。
とはいえ、自動車業界からすれば「勝手に決めるな！」でしょうし、訴訟にもなるでしょう。 ニューサム知事はまた、州議会に対し、シェール開発に欠かせないフラッキング（水圧破砕法）技術について、石油・ガス掘削での利用への新たな認可を2024年までに禁止するよう求めました。
（これも企業からすれば勝手に決められては困るといった問題ですね。）
トランプ政権はカリフォルニア州が独自に自動車排ガス規制を設け、無公害車の販売を義務付ける権限を剥奪すると決めており、法律専門家は、この決定の法的有効性が認められた場合、2035年からのガソリン車新車販売禁止の阻止につながると指摘しています。
と、いう事ですので、まだまだ決定事項というわけではない様ですが大きな問題提起となっているのは確かなようです。
個人的には日本に依頼して鉄道を導入するのが最も手っ取り早いと思うのですが。15年あれば日本企業に依頼すればかなり広範囲に鉄道網を敷けるのではないでしょうか？よそ者に入って来てほしくないと思っている不便な金持ちエリアには電気自動車を導入してもらう。
いかがでしょうか？
